厚生労働省は5日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での保険料の年間負担上限額の引き上げや、低所得者への軽減措置を見直す案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。後期高齢者の所得が増加していることを踏まえた提案で、物価や賃金上昇も考慮して検討を進める。【松村秀士】

　後期高齢者医療の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」をおおむね半分ずつ賦課しており、年間の保険料に上限（賦課限度額）を設けている。上限が設定された2008年度の賦課限度額は年50万円だったが、その後は徐々に上昇し、26年度は年85万円（医療分）。また、世帯の所得が一定以下の場合には、所得に応じて3区分し、それぞれ均等割の7割・5割・2割を軽減している。

　後期高齢者医療制度の保険料（同）は現在、全国平均で1カ月当たり7,989円。都道府県別では、東京が1万円を超えて最も高く、青森は約5,000円と最も低い。

　高齢者の就業率は上昇傾向にあり、働く高齢者は増えて後期高齢者の所得も増加している。厚労省によると、75歳以上の被保険者1人当たりの所得額（平均）は2008年度に88.7万円だったが、25年度には

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